調査依頼を受けることができない場合

調査依頼を受けることが出来ない場合

当探偵事務所は、ご相談者からのすべての調査依頼を受けるとは限りません。参考までに調査依頼をお断りする例をあげさせていただきます。

・調査料金が折り合わない場合
・依頼内容が違法行為である場合
・当探偵事務所側がご依頼者の依頼内容に不審を抱いた場合
・警察あるいは弁護士に依頼すべきである内容の場合

などが挙げられます。

調査料金が折り合わない場合

当探偵事務所では、極端に調査料金を安くして欲しい、またはご依頼者から事前に聞いた調査内容から調査料金が膨大になると予想されるなど、調査内容と調査にかかる費用が折り合わない場合は、依頼をお受けできない場合があります。

依頼内容が違法行為である場合

探偵事務所では、以下のような違法行為に関する調査依頼は、お断り致します。

・差別にあたる調査、または差別につながるような調査。
・調査内容が法律に触れる、法律に反する行為になるような調査。
・調査結果を元に特定の人間に社会的不利益を与える恐れがあるなど、復讐を助長する調査。

また、たまに探偵に依頼されることがある「戸籍謄本、住民票などの入手について」は、本人とその家族や弁護士などが訴訟手続などの必要な場合に限定されています。
第三者の戸籍謄本や住民票を入手するなどの法律を無視する行為は違法行為に当たりますので、ご理解頂きたいと思います。
浮気調査のために違法に盗聴器を仕掛けるなど、明らかな遺法行為や犯罪行為、差別に繋がる調査などはお引き受け致しません。
違法性のある調査目的を隠すために、調査依頼のときに虚偽の内容で調査が始まったとしても、調査中に虚偽が発覚した場合には、直ちに調査を中止致します。調査中断になった場合には調査に掛かった費用のご返金はできません。
探偵に関する知識が足りないことによって、犯罪行為にかかわる調査とは知らずにご依頼をしてしまうこともあると思います。
その場合、当探偵事務所は、ご依頼内容をしっかりと精査しご相談の段階で調査をお断りする旨をお伝えさせていただいております。

探偵事務所側が依頼者の依頼内容に不審を抱いた場合

「会社の気になる女性の住所や電話番号、男性関係を知りたい」など、調査結果によってストーカー行為に発展する可能性があり、探偵が依頼内容に不審を抱いた場合などは、たとえ調査料金を頂いてもご依頼をお受けすることはできません。

警察あるいは弁護士に依頼すべきである内容の場合

「すでに確実にストーカー行為に合っている」など、実際にすでに身の危険を感じている場合などは、警察へ相談して頂く形になります。

別れさせ工作、復縁工作に関わる内容の場合

2007年の探偵業法の改正で「別れさせ工作」、「復縁工作」などの工作が絡んだ調査は探偵がおこなうことは禁じられております。
現在では、公安委員会(警察)に探偵業務の届け出をしている探偵会社は工作業務をお受けできません。

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