探偵業者とのトラブルについて

探偵業者とのトラブルについて

探偵業者に関する消費生活センターに寄せられた内容について、独立行政法人国民生活センターが公表している事例より抜粋して掲載させていただきます。探偵業者に関する相談件数は、増加傾向にあり愛知県内だけでも平成28年度で600件を超えています。大変残念な数値でございます。この探偵調査業界に身を置く者の1人としてミライヘ探偵事務所は、コンプライアンスを遵守してご相談者様の笑顔の為に業務に取り組んでまいります。

主な相談の類型

・消費者トラブル(例:アダルトサイト、出会い系サイト、金融商 品等に関するトラブル)の解決をうたう探偵業者に依頼しトラ ブルとなるケース
・探偵業者に調査(素行調査、家出人調査等)を依頼しトラブ ルとなるケース

相談事例

【事例1】アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者に依頼しトラブルとなった事例

アダルトサイトに意図せず登録となり高額な請求をされトラブルになったの で、インターネットで検索した「無料相談可能」という窓口に電話で相談したとろ、「支払を止められる」「絶対に解決できる」と言われた。
また「このままだ と会社に嫌がらせがある」「裁判にもなる」とも言われ不安になり、依頼することにした。
コンビニのFAXで契約書のやり取りをした。その際、携帯電話で簡単な説明を受けた。無料と思っていたが、料金は64,000円とのことだった。「お金がない」と伝えたところ、先に半額だけでも支払うように言われ、ATMから送金した。
4日後にビルの写真2枚と、アダルトサイト業者自体の確認は取れなかったとの報告書が届いた。あらためて契約書を読むと、依頼した内容が「企業調査」だと知った。解決できると言われて契約したのに、説明と違うので返金 してほしい。 (受付年月:2016年4月、契約当事者:20歳代女性)

【事例2】 アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者に依頼しトラブルとなった事例

以前、アダルトサイトのトラブルに遭い、消費生活センターに相談し解決し たことがある。先日、覚えのない電話番号から電話がかかってきたので出たところ、以前のアダルトサイト業者だった。「契約について話をしたい」と言わ れたので「契約していない」と言うと、「内容証明で裁判所から督促状が届くだろう」と言われた。
その後も度々電話がかかってくるので、インターネットで「消費者センター」 を調べ、電話した。今までの経験を話したところ「アダルトサイトからの請求には応じないように」「解決するには5万円から7万円かかる」と言われた。お金がかかるのはおかしいと思い「消費生活センターですか」と尋ねると、「公安委員会に届出をしているのでご安心ください」とのことだった。
あやしいと思い電話を切ったが、先ほどの相談先に名前と電話番号を知られてしまっている。
(受付年月:2016年10月、契約当事者:60歳代男性)

【事例3】 アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者に依頼しトラブルとなった事例

アダルトサイトで突然登録となり、99,000円を請求された。アダルトサイト業者に電話をかけたが、キャンセルできないと言われた。
ネットで相談窓口を調べ、見つけた民間の相談窓口に電話で相談し、勧め られて調査の契約をした。「アダルトサイト業者に対しては何もするな」と言われたことは覚えているが、何のために調査をするのか等は憶えていない。
契約書がFAXで送られてきて、言われたまま記載してFAXで返信した。しかし、調査を依頼する必要があったのか疑問に思い、その1時間ほど後にキャンセルを申し出たところ、契約書どおりに解約手数料として依頼料(約 92,000円)の50%(約46,000円)を支払うよう言われた。
(受付年月:2016年8月、契約当事者:20歳代女性)

【事例4】 投資関連のトラブル解決をうたう探偵業者に依頼しトラブルとなった事例

自宅の固定電話に知らない番号から着信履歴が入っていたので、かけなおした。すると
「投資詐欺会社を調べている調査会社だ。調査のリストにあなたの名前があったのでヒアリングしている。あなたの過去の投資被害を7~ 8割は取り戻せる。まだ間に合うので調査しないか」と言われた。
以前、投資詐欺被害に遭った経験がある。現在、生活にも困っているため、取り戻せたら良いと思い、過去に騙された会社の調査を依頼して約90万円を支払ってしまった。
今になり、本当に被害額を取り戻せるのか不安になった。取り戻せないなら解約したい。
(受付年月:2016年10月、契約当事者:50歳代女性)

【事例5】 探偵業者に調査を依頼しトラブルとなった事例

母が父の不倫を疑い、インターネットで探した探偵業者に連絡したところ、 自宅に担当者が来訪し、その場で契約した。契約書には金額の記載はなく、調査員の人数と調査に費やした時間で決まるという話だった。
調査が行われたのは3日間だが、120万円の請求を受けている。そのうち70万円は前払いで振り込んでいるが、残金の請求書が届いた。
当初の約束では調査をしたら翌日には報告書を出すということだったが、何度も催促してようやく出してきた。また、報告書の内容がずさんだ。
(受付年月:2015年12月、相談者:30歳代女性、契約当事者:60歳代女性)

相談事例からみる主な問題点

消費者トラブルの解決をうたう探偵業者に依頼しトラブルとなるケース

1.インターネット上の広告やホームページの表示に関する問題点

⑴トラブル解決をうたい、「調査」であることを表示していない

・「トラブル解決」等といった表示をしている
・消費者は探偵業者へ依頼できる業務が「調査」であることを認識できない

⑵自治体の消費生活センターに類似した名称を名乗り、連絡させている

・例:「消費者○×センター」「消費者○×相談窓口」
・消費者は自治体の消費生活センター等と勘違いし、探偵業者のホームページへのアクセスや電話をしている

⑶料金に関して、「無料相談」等と表示している

・依頼についての具体的な料金に関する表示がない
・消費者は「すべて無料」と思って探偵業者に連絡している

2.説明時に関する問題点

⑴契約すれば請求が止まる・返金されると消費者に誤解させている

・「トラブルを解決する」「請求が来ないようにする」「十分に返金が可能」等といった説明をしている

⑵探偵業者へ依頼できる業務が「調査」であることを認識させていない

⑶「訴えられる」「個人情報が漏れる」等、消費者を不安にさせ契約させている

・「無視をしたらダメ」「このままでは訴えられる」「いったん連絡をしているので、個人情報が漏れている」「家族や勤務先に連絡や請求がある」等と消費者に伝えている

⑷「警察と連携している」「個人情報を削除できる」等、事実と異なる説明で信用させている

3.調査結果・解約時に関する問題点

⑴調査の結果が消費者トラブルの解決に必ずしも役立つものではない

・調査結果の例

「業者の所在地を訪問したが、事務所の確認はできなかった」「張り込み調査を実施したが、業者の人 間の特定はできなかった」「聞き込み調査を実施したが、業者の存在を知る人はいなかった」等と記載 された書面

所在地の住所表記や建物の外観等の写真 ・業者のサイトのIPアドレスやサーバーの位置情報等が記載された書面

⑵キャンセルをすると、高額な解約料を請求する

・例:契約書に「着手前は依頼料の20%」「着手後は、既実施分は依頼料の100%、未実施分は50%」と記載
・消費者が依頼から数時間後や数日後(翌日など)にキャンセルを伝えると、探偵業者からは「すでに調査を開始している」「もう調査は終了した」等と主張される

探偵業者に調査を依頼しトラブルとなるケース

1.業務に関する問題点

⑴重要事項について書面交付や説明を行わない

・「調査の依頼は口頭でのやりとりのみで、何も書面はもらっていない」 「契約書面等は一切なく、口約束だけだった」 「ほとんど説明もなく契約書を書かされ、控えも名刺ももらえなかった」

⑵調査状況等について、十分な報告を行わない

・調査報告がないケースや調査報告自体はあるが調査依頼内容に関連していないケース等がみられる

2.料金に関する問題点

⑴キャンセルをすると、高額な解約料を請求する
・キャンセルを申し出ると、「既に契約は済んでいる。キャンセル料として依頼料の40%を支払うように」と言われた

料金に関して、以下のようなケースもある
・「契約書に金額の記載はなく、調査員の人数と調査に費やした時間で決まると説明された」
・「解約を申し出たところ『既に調査を始めている』と主張されて返金に応じてもらえず、追加の違約金が 発生するようなことを言われた」

独立行政法人 国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

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